公益通報者保護法に関する消費者庁の有識者検討会は24日、内部通報者を解雇や懲戒処分とした事業者に対し「刑事罰を導入するべきだ」とする報告書案をまとめました。通報者への報復の抑止の強化が狙いです。通報者を特定する「探索行為」に関しては、禁止規定を設けることを求めましたが、罰則の導入は見送りました。

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